チーム・リオのコンプライアンス体制

チーム・リオは、事業会社である株式会社リオ・ホールディングス及びその子会社とリオ・パートナーズ総合事務所の各法人が連携してクライアントのためにワンストップサービスを提供する特殊な形態で事業を行っております。一方で、特殊な形態であるがゆえに、運営をどのように行うかは試行錯誤の連続です。
現に、ワンストップサービスを開始した直後の2005年11月に、東京弁護士会業務改革委員会より、業務広告等についての調査を受けたことがありますが、指摘を受けた問題点については、全て自主的な改善を行って解消し、現在に至るまで継続的に体制の維持及び向上を図りつつ運営をしております。

リオ・パートナーズ総合事務所を構成する各士業の法人には、高度の職業倫理が法律上・道義上ともに求められており、事業会社と連携することによって、職業倫理が疎かになってはならないのはもちろんのことです。また、一方で、会社側も、リオ・パートナーズ総合事務所と連携の成果を実現するには、常日頃よりコンプライアンスを徹底する必要があります。
今後とも、クライアントの皆様にとって便利なワンストップサービスの実現と職業倫理・コンプライアンスの徹底を両立させ、事業として成功させつつ、社会貢献にも寄与できるよう、私たちは、襟を正して全力で取り組んで参ります。

チーム・リオの資本関係について

リオ・パートナーズ総合事務所の各法人は、共通の理念の下に株式会社リオ・ホールディングス及びその子会社とアライアンス契約に基づく関係を構築しておりますが、各々独立した別個の法人であり、互いに資本関係はありません。

チーム・リオの業務区分について

チーム・リオで行う業務は多岐にわたりますが、弁護士法をはじめとする各士業法においてその業務区分は明確に規定されております。一連の業務であっても、各士業の領域を互いに侵すことのないよう各々業務を区分し、それぞれの責任と職業倫理に則り業務を遂行するとともに、業務区分の観点から問題が生じる可能性のある案件については、各社・各法人の代表者間における協議等を通じ、慎重に区分を定め、業務を進めております。

• ・弁護士法第3条・第27条・第30条の5・第72条
• ・弁護士職務基本規程第11条
• ・司法書士法第3条・第29条・第73条
• ・税理士法第2条・第48条の5
• ・社会保険労務士法第2条・第23条の2・第25条の9

チーム・リオ内の情報共有について

お客様に対するワンストップサービスの提供のため、リオ・パートナーズ総合事務所の各法人と株式会社リオ・ホールディングス及びその子会社との間で、お客様の情報を共有させていただく場合があります。その場合、必ず事前にお客様にその旨説明の上、書面で同意を頂いております。

• ・弁護士法第23条
• ・弁護士職務基本規程第18条・第23条
• ・司法書士法第24条
• ・司法書士倫理第10条
• ・税理士法第38条・第54条
• ・社会保険労務士法第21条・第27条の2
• ・個人情報の保護に関する法律　等

チーム・リオ内の金銭の流れについて

チーム・リオでは、業務報酬の分配であると誤解されるような事態が生じないよう、絶えずチェックを行っております。お客様に対するサービスはワンストップでの提供であっても、業務が複数業種間にわたる場合は、お客様とチーム・リオを構成する各社及び各法人との間で、それぞれの業務に応じた契約を個別に締結しております。また、リオ・パートナーズ総合事務所の各法人と株式会社リオ・ホールディングスの間においては、連携体制に係る基本的事項を定める「アライアンス契約」をはじめ、「顧問契約」あるいは個別の「業務委託契約」を締結の上相互委受託を行っており、各種経費についても適切な根拠に基づき各社及び各法人がそれぞれ負担しております。

• ・弁護士職務基本規程第12条・第13条　等

チーム・リオ内の利益相反に対する取り組み

チーム・リオでは事前のコンフリクトチェックに加え、各社・各法人間で利益相反が生じることのないよう適宜確認を行い、不適切な業務受託が生じないよう細心の注意を払っております。

• ・弁護士法第25条・第30条の18
• ・弁護士職務基本規程第16条・第27条
• ・司法書士法第22条・第41条
• ・社会保険労務士法第22条　等