コンサルティングチーム
資産運用に関するさまざまな分野のエキスパートが集結し、
問題解決のために必要なすべてを手掛けるリオ。
ほかには類を見ないワンストップコンサルティングの具体例を、
コンサルティングチームの行動を通じてご紹介します。
東京大学卒業後、農林水産省、(株)OSTAY JAPANを経て現職。個人クライアントの資産運用戦略・資産承継戦略の策定を中心に、不動産の知識を生かしたコンサルティング業務に従事。その他、不動産の再生や収益最大化の提案・実行業務を行い、資産としての不動産価値の維持・向上も手掛ける。
琉球大学を卒業後、2007年税理士試験合格、2011年税理士登録。PwC税理士法人を経て現職。個人クライアント及び日系企業に対する所得税、法人税、相続、事業承継に関する税務サービス、海外投資家の日本向け投資に関する税務アドバイス、合併や分割などの組織再編や企業買収に関する税務ストラクチャーアドバイスを行っている。特に不動産に関する税務アドバイスを数多く手掛けている。
日本大学を卒業後、2012年司法書士試験合格、2012年司法書士登録。登記業務を中心にしつつ、成年後見・相続・遺言書作成などの業務を担当。特に、民事信託・家族信託による財産管理業務も積極的に手掛ける他、複雑な権利関係をもつ不動産相続などに強みを持つ。
早稲田大学建築学科を卒業後、同大学院にて建築学専攻を修了。新卒にてリオ・コンサルティングに入社後、同社資産運用部門を経て現職。現在はオフィスのデザイン・設計から、ホテル・商業施設等大型案件のプロジェクトマネジメントまで幅広い規模・用途の案件を手掛けている。
代々の地主として長い歴史をお持ちのご一族。アパートや駐車場などの多数の不動産がありましたが、そのほとんどを高齢のご当主が所有されていました。このままいけば、いずれ発生が見込まれる相続税は約10億円。ご家族にとっては非常に重い負担となり、代々受け継いできた不動産を処分しなければならないことも予想されました。ご家族の相談先である銀行を介し、リオが問題解決をお手伝いすることになりました。
リオのコンサルティングは、綿密なヒアリングから始まります。ご家族皆様の人生に関わることなので、何よりもまず「気持ち」が大切。そんな想いからご要望にしっかり耳を傾け、不動産のプロとして問題点の洗い出しと解決策の立案を各専門家と共に慎重に進めていきます。
解決策の柱としたのは、「収益性が低く、相続税評価の高い駐車場を売却し、収益性の高いオフィスビルへ買い替えを行うことで、事業用資産の買い替え特例により譲渡所得税を繰り延べつつ、収益を確保し、将来の多額な納税に備えること」でした。
オフィスビルの建つ土地は相続税評価額を圧縮することができる上、オフィスビルを所有していただくことで、リオが建物一括借上げをして運営を行い、長期に亘って安定した収益を保証することが可能となります。現在でも、より円滑な資産の継承を図るためご家族と話し合いを進めています。
リオの税理士は、コンサルタントと共にお客様の資産状況及び資金繰りを把握した上で、お客様のご要望に寄り添った形で不動産の有効活用について提案を行います。不動産の活用(設備投資、資産の買換え)や生前贈与を含めた事業承継対策を提案する場合、税制の優遇措置や納税資金の確保策について税務の専門家としてアドバイスを行います。
今回担当したお客様については、事業承継を見据えた不動産の法人化や外部売却だけでなく、経営の効率化並びに資金繰りの改善のため、お客様が所有する資産管理会社の組織再編を提案しました。不動産を移転する場合、資金繰りの検証及び登記手続きのほか金融機関との交渉など検討する事は多岐に亘りますが、リオのコンサルタントや司法書士など様々な分野のプロフェッショナルがワンストップでお客様へサービスを提供できる形はリオの最大限の魅力です。
相続はご家族にとって大変辛い場面になりますが、残されたご家族が今後も安心して生活できるようにお客様の財産を次世代へ確実に承継させることが税理士として大変やりがいのある仕事だと考えています。
ご当主がお持ちだった法人の合併にまつわる登記と、遺言の作成に携わりました。基本的に登記とは、誰がやっても同じ結果になるもの。むしろ、違ってはいけない種類の業務です。だからこそ、ご家族と向き合う姿勢においては誰にも負けたくないと思うのです。
もっとも重要なのは、中心人物であるご当主の意志です。しかし、ご家族の賛同もしっかりと得られる提案に落としこまなければなりません。そのバランス感覚が特に要求されるのは遺言です。ご当主にはお子様が何人かいらっしゃったため、それぞれの想いをしっかりと汲み取ることに心を砕きました。
緻密さの要求される業務だからこそ、ご家族からいただく「ありがとう」という感情のあふれる言葉が何よりもうれしい。それこそが、司法書士としての私のいちばん大きなモチベーションです。
オフィスビルをはじめとする建物一括借上げの案件では、購入した当初や将来的に改修工事が発生します。その時に腕を振るうのが私たち設計部門です。
改修工事の出発点は常に「建物の収益性にいかに貢献できるか」。そのために追及しているのは、明確な差別化を実現すること。「わかる人にはわかる」というレベルではなく、誰にとってもわかりやすい魅力を付加することで訴求力を強めたいと考えています。街や建物の持つ独自性を読み解いてデザインに昇華し、「その地域、その建物だけの魅力」を際立たせる。もちろん、オーナー様のご意向にも寄り添う。場合によっては、「オフィスビルではなく、ホテルにした方が有効です」等の提案を行うこともあります。
建物とは、ただのモノではなく、資産。不動産価値を高めることでご家族の人生と地域の未来に貢献したいと考えています。
※掲載内容は取材当時